世界恐慌で空前絶後の大不況になりました。
そこでちょっとでも軍事力を減らして、財政を楽にしようという訳でお互いに牽制しながら、ロンドン海軍軍縮会議が開かれ、ロンドン海軍軍縮条約が結ばれました。
ロンドン海軍軍縮条約
１９３０年、イギリスのマクドナルド首相により、ロンドン海軍軍縮会議が開かれます。
ロンドン海軍軍縮会議の日本の全権
日本から全権として派遣されたのは、かつての民政党首相・若槻礼次郎と財部彪です。
ロンドン海軍軍縮条約
ロンドン海軍軍縮会議により、ロンドン海軍軍縮条約が結ばれました。
ロンドン海軍軍縮条約の内容
ロンドン海軍軍縮条約では、補助艦の保有を制限する内容で、
対英米約７割の保有が認められることとなりました。
大日本帝国海軍軍令部の要望
ロンドン海軍軍縮条約の内容
- 巡洋艦は62%
- 潜水艦は米英と同じ量を持つこと。
(当時は日本は米英の3倍保有していた) - 補助艦は米英の69.7%
大日本帝国海軍の２派閥-条約派と艦隊派-
大日本帝国海軍の内部は、政府の条約を是認する一派と政府の条約は統帥権干犯問題だと反対する一派に別れました。
条約派
政府の条約を是認する海軍の一派
艦隊派
大日本帝国海軍軍令部長・加藤寛治の承認なしに兵力量を決定するのは何事だ？
これは統帥権干犯問題だと主張した一派。
統帥権干犯問題とは？
統帥権干犯問題とは、
天皇に統帥する権利の１つで、
海軍の場合は海軍大将か海軍軍令部長の承認が必要なのに、
全権や外務大臣が条約を決めるのは越権行為である(干犯)というもの。
兵力量決定は統制事項です。
主に政友会と海軍軍令部、右翼がこの条約を批判しました。
浜口雄幸は第17回総選挙の圧勝で、10月に批准しました。
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