『帝国国策遂行要領』(1941)とハル・ノートと最後通牒-日米決戦前夜-

東條英機内閣が成立しています。
東條氏といえば、安房東條氏の流れを引く血筋で、
阿波国にも阿波南部に東條氏という豪族がいました。

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帝国国策遂行要領

1941年11月5日の昭和天皇の御前で行われた会議である
御前会議で、12月初旬にアメリカに対して武力発動を行うことを決めたのであります。

それが「帝国国策遂行要領」です。

日米交渉は交渉決裂。
結論が出ないまま会議が長引いていました。

そういう中で、
日本はハル・ノートと呼ばれる回答を
アメリカから得ました。

ハル・ノート通牒

ハル・ノート通牒はコーデル・ハル国務長官が書いたメモであることから、
ハル・ノート通牒とよばれる。

ハル・ノートでは、アメリカ側は

• 日本は満州を含む中国大陸、
  フランス領インドシナからの全面撤退
• 日独伊三国軍事同盟の否認

といったものを要求しました。

アメリカは21世紀のロシアのウクライナ侵攻でも、
ドンバス地域からの撤退を求めていますが、
これがアメリカのいつものお約束の脚本です。

大本営政府連絡会議の判断

大本営政府連絡会議はハル・ノート通牒を日米決戦前の最後通牒さいごつうちょうだとしたのであります。
最後通牒とは、この先、どうなっても知らんぞ文書であります。

こうして、
1941年12月1日の御前会議で、
日本は対米対英対蘭を決定したのであります。