それでも国民経済は疲れ、
国民生活も厳しいものになりました。
政府も総力戦のために、
国民を統制する法律を次々出します。
第1次近衛文麿内閣の統制
臨時資金調整法(1937年)
戦時における金融統制を行う法律です。
軍需産業や生産力拡充に優先的に融資させる法律。
輸出入品等臨時措置法(1937年)
貿易に関する物資を統制する法律。
対象は輸出入品だけではなく、
需給調整を要する物資については
政府がその輸入の制限・禁輸ができる法律。
配給・使用・消費・生産・価格まで、
命令事項に入りるのであります。
その他の法律
平沼騏一郎内閣
賃金統制令(1939年)
国家総動員法に基づく勅令。
の賃金公定がすすむ。
米国配給統制法(1939年)
阿部信行内閣の統制
価格等統制令
国家総動員法に基づく勅令。
1939年9月18日価格を据えおいて、値上げを禁止。
公定価格を実施。
奢侈品等製造販売制限規則(1940年)
政府は1940年7月6日、奢侈品等製造販売制限規則を公布し、翌7月7日より実施しました。
これは「不要不急」の
「奢侈贅沢品」の製造や販売を制限や禁止したもの。
消費物資への購買力をおさえ、
貯蓄を増やし、
政府発行の公債を買い入れさせようとする
政策を表していた。
この七・七禁止令により、
たとえば、ダイヤ・ルビー・サファイア・などの宝石類は全面的に製造と販売禁止。
250円以上の裾模様の高級和服、130円以上のオーダーメイドの背広、
35円以上の靴、50円以上のひな人形、200円以上のタンスなどの販売が禁止された。
1円＝2000円ぐらい。
その他
- 賃金臨時措置令(1939年)
- 小作料統制令(1939年)
コメント