満州事変後の対応-リットン調査団とリットン報告書-

ウクライナ侵略が2022年2月に始まりましたね。
もうすぐウクライナ東部2州が完全制圧されて、
ウクライナ侵攻の国際調査が始まるでしょう。

そこで、ウクライナ大統領のゼレンスキー大統領もたとえる
満州事変の後の経過について見ていきましょう。

中華民国、日本を国際連盟に提訴

さてさて、満州事変が柳条湖事件を契機に起こりましたね。

中華民国政府は、満州事変勃発直後、
これを日本の侵略行為だとして国際連盟に提訴しました。

で、大日本帝国側は中国が鉄道を爆破したから攻めたんだ！
と主張した訳ですね。

はじめは列強諸国は、
満州事変を局地的なものだとして、
日本に対して大した処置はしませんでした。

列強は、
日本に対して満州事変不拡大の約束が
守られていなかったので、
大日本帝国政府に対して、

だとされ、対日不信感が高まっていきました。

それを国際連盟は日本側の自作自演だろ！
と疑ったので、リットン調査団が調査に入ります。

リットン調査団はリットンを団長とする国際連盟の調査団です。
鉄道の爆破の真相を探るべく調査に入った訳ですね。

といっても、レール見るだけで犯人がわかるのはすごいとは思いますけどね。
ある程度、その後の流れは決まっていたのでしょう。

リットン調査団の報告書、リットン報告書が上がってきました。
リットン報告書は国際連盟の会議にかけられ、
日本の侵略だから日本軍は満鉄附属地まで撤退することが求められました。

要は満州事変以前に戻せということです。
満鉄附属地は満州鉄道に付属する地域のことで、
鉄道の路線や駅周辺の土地のことです。

ウクライナ侵攻でも
おそらく国際連合がロシアの主張するウクライナの親露派虐待についても見分に一応入るでしょう。