バブル崩壊とデフレスパイラル
バブル崩壊後、1ドル＝79円75銭と超円高が進行していきます。
その結果、海外からあまりに安く仕入れすぎた輸入品が
国産品に対して価格破壊が起こります。
もっと安い価格で輸入されてしまったことが、
価格破壊の代表例です。
その結果、国産品も値下げせざるを得ません。
企業収益は悪化して、不況に陥りました。
こういった
デフレ→不況→デフレ→不況による
経済全体の規模が縮小していく現象を
デフレスパイラルと言いましたね。
金融機関の破綻
バブル崩壊後の
地価や株価の下落などのストック＝デフレ(資産値下がり)により、
融資の担保割れが起こりました。
民間が銀行に土地を担保にお金を借りていた場合、
その土地が値下がりし、
借金する人がもし返せないときに回収する
資産価値が下がってしまいました。
そういった中で、金融機関の不良債権が増加しました。
貸し付けたお金が返してもらえるか怪しい取引を指します。
1997～98年頃には、
北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、山一證券など
大手金融機関の破綻が相次ぎました。
企業の倒産
不良債権を抱えた銀行は、
貸し渋りや貸し剥がしを行います。
貸し渋りは、あまり貸し出ししなくなること。
貸し剥がしは、貸していた資金を無理やり回収することです。
資金繰りに困った企業の
倒産が相次ぎました。
骨太の方針
小泉内閣が2001年以降、各年次において、
経済財政諮問会議で経済財政基本方針(骨太の方針)を発表しました。
- 聖域なき構造改革
- 税制改革(公正・活力・簡素)
- 三位一体の改革
- 構造改革特区
- 産業再生機構
- 社会保障改革
- 官から民へ
- 聖域なき歳出削減
産業再生機構
不良債権の処理を行うスピードを上げることや、
企業の中でも倒産するかもしれないところを救うために、
税金を含めた公共資金などで手を差し伸べる
産業再生機構を創りました。
目的
- 債権見込みのある企業を救済
- 非主力銀行の不良債権の解消
しくみ
- 破綻をしかかっている企業が経済援助の申込みを産業再生機構に申し込む
- 産業再生機構が破綻寸前企業にリストラ計画や経営再建策を提出
- 主力銀行などが融資
- 再建後、借入金を返済
中小企業挑戦支援法
会社設立時の資本金の特例措置として１円会社を認めます。
２００５年には商法の改正により恒久法となります。
経済の改善
物価も国内企業物価指数や消費者物価指数とも2004年には下げ止まりました。
完全失業率も有効求人倍率も改善しました。
ショックと地震と景気後退
2008年の金融機関リーマン・ブラザーズの倒産で起こった
リーマンショックが原因で世界経済が低迷します。
なお悪いことに2011年には
東日本大震災もあり、日本経済は大きく後退します。
2011年には失業率は過去最高の5.5％に達します。
また、格差社会も大きなテーマとなります。
貿易赤字
日本は輸出大国として長期間君臨してきましたが、
東日本大震災の発生に伴う原発の停止による
燃料輸入や円安などが引き金となり、
31年ぶりに貿易収支が赤字に。。。
2015年でも回復していません。
参考文献
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