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地租改正の目的とその理由とその後の影響

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土地問題と租税問題

様々な分野に、近代化をめざした投資をするためには、
多くの経費が必要でした。

そのため、政府の国家財政の基礎を固め、
財政を安定させることが重要な課題でした。

廃藩置県後、租税徴収権は政府の手に集中されましたが、
政府の財源である年貢は、
地域ごとで税率も一定しませんでした。

その上、豊作・凶作や米価の変動で歳入が不安定でした。

地租改正の目的

政府の国家財政基盤を固めるためです。
土地制度・租税制度の確立が必要でした。

江戸幕府の制度の否定

  • 株仲間の解体による売買の自由許可
  • 一般農民に対する米販売の許可
  • 関所の廃止
  • 田畑勝手作りの許可
  • 職業の自由公認

など

経済や商業の発展を妨げる規制を
大幅に撤廃しました。

「田畑永代売買の禁令」の解除

土地制度を改革するために、
1872年、田畑永代売買の禁令を解きました。

「地券」の交付

土地所有者には地券を交付し、
土地の私有制度を確立しました。

地券には、

  • 地種
  • 面積
  • 価格
  • 持主

などを記載しています。

1872年に出された地券は、
干支に因んで壬申地券と呼ばれます。

地租改正条例の発布

政府は地券制度をもとに、
1873年7月、地租改正条例を発布し、
地租改正に着手しました。

  • 地価を課税の標準にしたこと
  • 税率を地価の3%
  • 貨幣によって納入させたこと
  • 地租負担者は地券を交付された土地所有者であること

などが定められました。

地租改正は、
1881年までに数年間かけて全国で実施されました。

地租改正反対一揆

1876年の茨城大一揆や、
見え・愛知・岐阜・堺の4県にまたがる
三重大一揆などがあります。

地租は2.5%に

「地租改正一揆」と「士族の反乱」の団結化を恐れた政府は、
地租を2.5%に下げました。

 

明治時代
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