1928年、田中義一内閣のときにパリ不戦条約が結ばれました。
では、早速みていきましょう。

パリ不戦条約

1928年、アメリカ国務長官ケロッグとフランス外務大臣ブリアンの提唱で、
パリ会議でパリ不戦条約が15カ国の間で結ばれます。

  • オーストラリア
  • ベルギー
  • カナダ
  • チェコスロバキア
  • フランス
  • ドイツ
  • インド
  • アイルランド
  • イタリア
  • 日本
  • ニュージーランド
  • ポーランド
  • 南アフリカ
  • イギリス
  • アメリカ

の15カ国の間で結ばれました。

各国の代表

フランス

会議を提唱した国。フランスのブリアン外相。

アメリカ

ケロッグ国務長官。

日本

日本は内田康哉が全権。

内容

国際紛争の解決手段として武力を行使しないことを宣言したもので結果的には効果がなかったものの画期的な意味を持っていた。

パリ不戦条約と「天皇主権との問題点」

パリ不戦条約の条文の文言の中に、「其ノ各国ノ『人民ノ名二於テ』宣言」という一句があります。

これは大日本帝国憲法の一番の理念である天皇主権に反しています。
国体に反する表現であるとして枢密院において問題視されています。

田中義一内閣は立憲民政党などに攻撃され
『人民ノ名二於テ』の用語は日本には適用されないと言う
留保宣言をつけてようやく批准されるという失態を犯した。

 

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