鳩山由紀夫内閣の政治(2009年-2010年)を2000文字で解説

カテゴリ別人気記事

竹下登内閣-日本経済の7割の内需をとめる「消費税」の導入など-

2020.07.262023.02.14

第一次安倍晋三内閣-国民投票法・防衛省・教育基本法の改正など-

2022.09.272023.02.14

森喜朗内閣-経済財政諮問会議(骨太の方針)と省庁再編-ストーカー規制法・九州沖縄サミット・えひめ丸撃沈事件-

2022.09.092023.04.25

菅義偉内閣-通信費引き下げとデジタル庁の設置、不妊治療など-

2022.10.042023.02.14

宇野宗佑内閣(1989年)

2022.07.092023.02.14

鳩山由紀夫内閣の成立

鳩山由紀夫内閣は、民主党政権の誕生によって成立しました。

鳩山由紀夫内閣は、

小泉内閣より後の
3つの内閣の不祥事が頻発したことと、

第一次安倍内閣の時に、
自民党は参議院で敗北し、
ねじれ国会が常態化して、
あまり物事が通りにくくなっていました。

明確なスローガンとして、
「政権交代」

「国民の生活が第一」

などを掲げて、
2009年、自民党との衆議院選挙でも勝利。

• 民主党
• 国民新党
• 社会民主党

の連立政権として成立しました。

子ども子育てビジョンの策定と子ども手当

鳩山由紀夫内閣では、
子ども子育てビジョンを策定しました。

「子どもが主人公　Children First 子どもを大切にする社会をつくる」

ということを掲げ、
2010年度から2014年度までの
5年間で行う施策と数値目標を定めました。

民主党政権では少子化政策という呼び方を辞めて、
子ども子育て支援という名前に変えました。

当事者目線に立つ政策で、
上から押し付けられた子ども政策ではないという呼び方に替えました。

また、
子ども・子育てビジョンの数値目標で、
保育所定員の毎年5万人増を提示しました。

目指すべき社会への子ども・子育て支援政策の4本柱

1.子どもの育ちを支え若者が安心して成長できる社会へ

教育機会の確保や非正規雇用対策就労支援に取り組みました。

2.妊娠出産子育ての希望が実現できる社会へ

周産期医療体制の整備や保育サービスの充実できる社会をめざす。

3.多様なネットワークで子育てのある地域社会へ

地域子育て支援拠点の整備子育てに適したゆとりある住居環境の確保・

4.男性も女性も仕事と生活の調和する社会へ

ワークライフバランスの実現でた働き方の見直し。

子ども家庭省の提言

鳩山由紀夫内閣は、
子ども子育て省を設置しようとしましたが、
野党の自民党の反対でできませんでした。

子ども手当

民主党政権では児童手当を廃止して、
子ども手当を創設しました。

中学生修了までの子どもがいる家庭に、
子ども手当として、月額1人あたり月額26000円を支給しました。

しかし、2010年4月からは半額となり、
1万3000円になりました。

子育て政策のその結果

鳩山政権の子育て政策の結果、
合計特殊出生率は

2009年は1.37だった合計特殊出生率は、
2013年には1.43に上昇しました。

その後も合計特殊出生率は上昇し続け、
2015年には合計特殊出生率は1.45になりました。

鳩山イニシアチブ

2009年9月、鳩山由紀夫は国連気候変動首脳級会合で演説しました。

2020年までに、
温室効果ガスを1990年比で25%削減する
と宣言しました。

これは先進国でも非常に画期的な宣言で、
他の先進国も追随する形になりました。

これを鳩山イニシアチブといいます。

普天間基地移設問題

2009年、
鳩山内閣は総選挙で、

「最低でも県外」

を公約に打ち出しました。

結局、沖縄県外への移設は難しいと判断され、
辺野古キャンプ基地への移設が決まりました。

鳩山内閣の退陣

結局、

鳩山内閣は

• 普天間基地移設問題
• 小沢一郎内閣の不正疑惑
• 子ども手当の減額
• 鳩山由紀夫本人の贈与税未納問題

などのマスコミの報道により支持率が減少しました。

さらに、2010年5月28日、
社会民主党が政権与党から離脱。

結果、

鳩山由紀夫は2010年6月1日に退陣しました。