五大改革指令『経済民主化』～農地改革～

 
1945年12月9日にGHQによって
農地改革指令が出されました。
五大改革指令のうちの１つ、
経済民主化事業の一環です。
https://歴史総合.com/blog/2015/10/01/962
https://歴史総合.com/blog/2016/11/19/4768
も参考にしてください。
内容は寄生地主制を除去し、
安定した自作農経営を創出することでした。
https://歴史総合.com/blog/2016/10/03/4531
これも興味がある人は、
ぜひご覧ください。
 

第一次農地改革

1946年2月から
幣原喜重郎内閣のときに、
農林省により第一次農地改革が推し進められました。
当時の農林大臣は松村謙三(まつむらけんぞう)でした。

 
この改革は日中戦争期の
1938年に制定された
農地調整法を改正する形をとり、
内地の在村地主の
貸付地保有限度が5町歩に定められました。
しかし、
総司令部からは不十分の烙印を押されてしまいます。
 

第二次農地改革

1946年10月から1950年7月にかけて実施。
総司令部の勧告案に基づいて、
農地調整法の再改正と、
自作農創設特別措置法の制定によって
進められました。
その当時の内閣は
第一次吉田茂内閣です。
第二次農地改革では、
不在地主の貸付地全部と
北海道以外の在村地主の1町歩を超える部分の
強制買い上げが行われました。
貸付地は解放されましたが、
山林原野は解放されませんでした。
 
農地改革により、
小作地の80%が解放され、
また、
小作地の総耕作面積にしめる割合は
10%となりました。
 

農地委員会

農地調整法に基づいて、
市町村・道府県に設立。
小作地の買収・譲渡を調整する機関。
構成は、
地主・自作農・小作農＝3:2:5
 

農協の設立

1946年に
再結成された日本農民組合は、
農地改革によりその使命を終え、
1947年以降は農業経営の支援を目的とした
農業協同組合として各地に設立されました。

ちなみにこの記事を
投稿した
11月19日は農協の日でもあります。
https://歴史総合.com/blog/2015/10/01/962
ちなみに、女性の日も11月19日です。