第2次吉田茂内閣

芦田均内閣が退陣して、復活したのは吉田茂内閣です。

では、第2次吉田茂内閣を見ていきましょう。

第二次吉田茂内閣は、
民主自由党でした。

国家公務員法改正(1948年)

芦田均内閣で公布された
政令201号はまだ政令でしたが、
この政令を吉田茂内閣で国家公務員法改正として法律化したものです。
政令を法律化したものですね。

この改正で公務員の争議権、いわゆるストライキは公務員は禁止されました。
GHQによって、公務員はストライキ禁止されたままになっています。

東京裁判として知られています。
東京市ヶ谷の長州閥が権力を握っている陸軍省の建物で行われました。

1948年に最終結果が発表されました。
裁判長はオーストラリアのウェップです。
大日本帝国はオーストラリアも攻撃したのをご存知でしょうか。

など、7名が絞首刑にあいました。

ちなみにA級戦犯は平和に対する罪でB級は通例の戦争犯罪、C級戦犯は人道に対する罪です。
どれが重罪というものではなく、あくまでもカテゴリです。
C級戦犯でも酷いことをした人は多く居ます。

戦後、日本経済の自立を図るために、
アメリカは経済安定九原則を提示していただきました。

の9つを命令してきました。

さらには、
ドッジ・ラインへと続きます。