民主党政権の成立から崩壊まで
鳩山由紀夫内閣
２００９年、8月総選挙で大勝した鳩山由紀夫が指導する民主党は、
総選挙で大勝し民主党・社会民主党・国民新党の三党の連立政権が誕生する。
社民党の離脱
米軍基地問題をめぐり社会民主党が政権与党から離脱。
菅直人内閣
菅直人内閣の理念は「最小不幸社会」で「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の三本柱で政権が運営なされた。
東日本大震災
2011年3月11日東日本大震災が発生する。
菅直人内閣の対応に非難が続出しました。
菅直人内閣の辞任条件３つ
菅直人内閣は辞任条件として
- 第2次補正予算を組むこと
- 特例公債法を成立させること
- 再生可能エネルギー特措法を成立させること
の三つを条件に挙げた。
野田佳彦内閣
8月30日発足。
被災地復興を最大の使命として掲げました。
民主党政権のねじれ国会
菅直人の消費税増税発言を主な理由に
2010年参院選では与党民主党が大敗北。
ねじれ国会が常態化しました。
国家戦略室と行政刷新会議
官僚主導の政治から政治主導の政治を目指して、
内閣官房に設置されたのは国家戦略室でした。
また内閣府に「行政刷新会議」を新設しました。
国家戦略室
重要政策指針とシンクタンク機能を兼ね備えたものです。
行政刷新会議
財源確保のために
- 無駄を削る行政の透明化
- 官民の協力
- 規制改革
- 事業仕分け
を主な事業としました。
鳩山政権は、
「郵政株式売却凍結法」を
2009年12月に制定。
郵政民営化への方針転換を試みた。
震災復興対策
復興構想会議・復興基本法
東日本大震災復興構想会議
2011年4月11日東日本大震災復興構想会議を創設しました。
6月下旬提言により、
「減災」により市街地や集落の高台移転を提案し、
復興債の発行を求めました。
復興基本法
復興基本法が成立する。
早期に復興対策本部をおき、復興庁の設置した。
2012年2月10日創設。
政府は自治体の要望に応じて「復興特区制度」を活用
復興基本方針
2011年4月政府の復興対策本部
「復興基本方針」を策定。
約23兆円今後15年で見積もり5年間19兆円を集中期間に充てました。
原発事故対策原発事故対策
2011.3.11
原子力緊急事態宣言を発令を前提に原発から20 km 圏内を避難区域とした。
政府は原子炉無災害対策本部を設置し、
5月には被災者支援の基本方針と工程表を作成しました。
8月には原子力損害賠償支援機構法を策定。
東京電力が多額の賠償金を支払う代わりに
資金繰りを支える政府主導の組織が作られました。
原子力発電の安全性の確保
政府本部の原子力発電稼働する方針を立て災害時の耐久性を調べるストレステストが実施されました。
また原子力安全保安院と安全規制と内閣の原子力安全委員会と統合し、
環境省の外局として「原子力規制庁」を設置。
原子力推進庁ではなく、
原子力規制庁なのがポイントです。
福島第一原発事故について
2011年3月11日、
東日本大震災及び津波の発生東京電力第1原子力発電所から放射性物質が大量に流出しました。
炉心溶融が発生しメントスルーも発生しました。
メルトスルー
メルトスルーとは、
原子炉格納容器自体が破損による放射能漏れのこと。
水素爆発
さらには水素爆発の発生それにより更なる大量の放射能が発生しました。
深刻な事故レベル7認定
2011年1月12日経済産業省原子力安全保安院は、
国際原子力事象評価尺度(INES)をチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に認定。
原発の安全性の確保
2012年9月経済産業省の原子力安全保安院と内閣府の原子力安全委員会は統合し環境省の外局として原子力規制庁が設置されました国家行政組織法に基づいて設置されました。
原子力災害対策指針を決定し半径8から10キロだったものを半径30 km 圏内へ拡大しました。
原子力ルネサンス
原子力の推進は1970年代から始まりました。
1970年代のオイルショックが発生した旧日本社会の産業構造の転換がして見られました。
原子力依存度が高まった理由としては、
原子力発電が手っ取り早く、電力の大量生産ができて、
生産する費用も安くつくと見積もられたためです。
原子力ルネサンスとは世界の多くの国で
原子力発電を導入・推進する動きが加速したことです。
要因としては地球温暖化の防止のためには
原子力発電が有効と見られていたためです。
行政刷新
公文書管理法
2011年4月公文書管理法が施行。
首相への報告を義務化されました。
郵政改革の見直し
2009年12月郵政株式売却凍結法が成立。
民主党政権は日本郵便と郵便局の機能を持株会社として
- ゆうちょ銀行
- かんぽ生命
を日本郵便の子会社としておきました。
地域主権
地域主権戦略大綱
2010年6月地域主権戦略会議が開かれ地域主権戦略大綱が策定されました。
地域主権改革とは、
「地域住民が自らの判断と責任で地域の諸問題に取り組めるようにする改革」です。
住民に身近な行政は基礎自治体に委ね、
国は本来国が果たすべき役割にだけ担うようにしようとするのでした。
基礎自治体への権限の移譲、
都道府県市町村への交付金の配分が見直しされました。
国の出先機関は原則廃止され
国からのひも付き補助金廃止されました。
地域主権関連一括法
地域主権関連関連一括法が成立します。
地域主権関連一括法で都道府県から市町村へ義務付け枠付けの見直し、
条例制定権の拡大が行われました。
義務付け・枠付け
自治事務について国が事務内容や実施方法に縛りを加えること。
大都市地域特別区設置法
2012年8月橋下徹大阪市長掲げる大阪都構想後押しする大都市地域特別区設置法が成立。
ぜひ抑えておきましょう。
政令指定都市単独または隣接市町村と合わせて200万人以上の場合特別区の設置が可能となりました。
特別区ができると区長や区議会議員は住民選挙で選出されます。
設置のされ方
以下、特別区の設置のされ方です。
- 特別区設置協議会をまず設置。
- 関連自治体で構成自治体の名前や区の範囲、区議会議員の定数など定めた
特別区設置協定書を作成します。 - 次に関連市町村道府県議会がこの協定書議決・承認し、
関連市町村ごとに住民投票が実施されます。 - ３．で半数が賛成した場合、総務大臣届出特別区の設置が完了します。
防衛政策
2010年12月、
政府は防衛計画大綱を改定し、
合わせて中期防衛力整備計画の策定しました。
民主党政権は自民党の静的防衛力では不十分であると判断。
民主党政権は動的防衛力の構築を重視した基礎的防衛力では不十分と判断し
- 職業性
- 機動性
- 柔軟性
- など
が必要と判断しました。
新体制では南西諸島の防衛強化を表明し、
旧ソ連の侵攻は民主党政権のとき修正されました。
南西諸島の要塞化は民主党政権のときに決定しました。
少子高齢化対策
2010年の日本の高齢化率は今もなお世界最高ですが、
当時も日本が世界最高でした。
少子化
合計特殊出生率
合計特殊出生率というものがあります。
1人の女性が生涯に何人の子供を産むのかの平均値で2.08以上の
現在の人口は維持されると考えています。
2005年に過去最低を記録し、
1.26となりました。
これは1.26ショックと呼ばれます。
どんどん子どもを産める人数が減っています。
2000年代は、団塊ジュニア世代が、
出産可能年齢だった頃。
そのチャンスを日本はみすみす逃してしまいました。
合計特殊出生率が2.08に回復しても、
しばらくは人口は減っていくでしょう。
その後、合計特殊出生率は1.39と上昇します。
日本の少子化の要因としては。
- 晩婚化
- 未婚化
といった結婚をめくるライフスタイルの変化が原因です。
2010年の平均初婚年齢は
- 夫30.5歳
- 妻28.8歳
なっています。
生涯未婚率は2030年
- 男性は30%
- 女性は23%
に達するとみられています。
晩産化も進行します。
はじめて出産した時の母親の平均年齢は2009年29.9歳でした。
仕事と育児を両立しにくい社会の雰囲気も少子化の要因です。
仕事をしていた女性の約6割は出産を機に退職します。
グラフ問題で頻出問題です。
その出産による20代後半から30代にかけての
女性の雇用の減少を
M字カーブといいます。
子育て期にあたる30歳の男性の
約5人に1人の労働時間は60時間以上もあり、
育児や家事の負担が母親に集中してしまう現象が起こります。
働き方を見直して、
仕事と生活の調和させるワークライフバランスを実現することが重要になりました。
高齢化
高齢化率が7%から14%にかかるまでにかかった年数はたったの24年です。
日本の高齢化は特に類を見ないほど急速に進みました。
子ども子育て支援
子ども子育てビジョン
民主党政権は子ども子育て支援のための子ども子育てビジョンを策定。
2010年度から2014年度までの5年間で講ずる施策と数値目標を定めました。考え方の基本としては
「子供が主人公 Children first 子供を大切に社会にする社会をつくる」
少子化対策の呼び方を民主党政権は変更し、
子ども子育て支援に名称を変えました。
当事者目線に立って
上からではない政策に
整理しました。
子ども子育てビジョンの数値目標で、
保育所定員の毎年5万人の増加を提示しました。
目指すべき社会への子ども子育て支援政策の4本柱
子どもの育ちを支え若者が安心して成長できる社会へ
教育機会の確保や非正規雇用対策就労支援に取り組みました。
妊娠出産子育ての希望が実現できる社会へ
周産期医療体制の整備や保育サービスの充実できる社会をめざす。
多様なネットワークで子育てのある地域社会へ
地域子育て支援拠点の整備子育てに適したゆとりある住居環境の確保・
男性も女性も仕事と生活の調和する社会へ
ワークライフバランスの実現でた働き方の見直し。
子ども家庭用の設置を提言
子ども子育て新システム
子ども子育て新システムを2013年度から実施を目指しました。
2011年7月「子ども子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定。
総合こども園の創設などを打ち出しました。
子ども手当
中学生終了までの子供のいる家庭に子ども手当として一人当たり月額26000円を支給。
2010年度から2011年度前半までは半額。
保育所待機児童問題
共働き家庭の増加などで保育所を利用したいという需要に保育所の定員増加が追いつかない現象が発生しました。
2011年4月現在の待機児童は2年ぶりに減少に転じたもののまだ25556人いるした。
介護保険制度
介護保険法等の改正
2011年6月介護保険法などが大改正されました。
「地域包括ケアシステムの実現」
日常生活圏内で医療介護予防住まいの生活支援サービスが切れなく一体的に提供される体制。
介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるようにすることを目指しました。
サービスを踏まえた上で介護保険事業を策定します。
認知症支援策在宅医療の推進高齢者向けサービス住まいの整備見守り配色など生活支援サービスの復旧を目指しました。
24時間対応の定期巡回随時対応サービスを創設。
定期巡回サービスとは看護師やヘルパーが定期的に短時間制で訪問することです。
随時対応サービスは緊急時利用者からの通報を受け年は介護や訪問などを行うものです。
市民後見人の育成活用推進。
身寄りのない高齢者に代わって様々な手続きを育成します。
介護職員が痰の吸引などの医療行為を実施できる制度を導入。
新年金制度
2010年6月新年金制度に関する検討会が開かれ基本的な考え方を発表しました。
- 年金一元化の原則
- 最低保障の原則
- 負担と給付の明確化の原則
- 持続可能の原則
- 消えない年金の原則
- 未納未加入0の原則
- 国民的議論の原則
が盛り込まれました。
社会保障税一体改革素案
2012年1月社会保障改革法案
社会保障税一体改革素案で新しい年金制度が模索されました。
100円所得比例年金と最低保障年金の組み合わせからなる一つの公的年金制度に。
所得特例年金社会保険方式。
最低保障年金は満額7万円。
全ての業者は合算で概ね7万以上支給されること。
環境政策
チャレンジ25
2009年9月、鳩山由紀夫内閣は国連気候変動首脳級会合で演説。
2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減すると宣言しました。
これはかなり画期的な宣言でした。
とても先進的な宣言です。
ちなみに本論とは関係ないのですが筆者も中学生時代鳩山由紀夫内閣からこの英語の演説を引用し劇をしたことがあります。
日本はCOP15のコペンハーゲン協定と認められた2020年まで削減目標についても1990年比25%提出。2020年までに25%削減は国際公約です。
チャレンジ25キャンペーン
25パーセント削減の目標のためにチャレンジ25キャンペーンという取り組みが行われた。
2010年1月にはチャレンジ25キャンペーン
エコな生活スタイルの選択省エネ製品の選択自然エネルギーの選択ビルや住宅のか co2削減地域の温暖化防止活動への参加を国民に呼びかけた。
政府は朝ちゃれやスマートムービーなど推奨している。
グリーンイノベーション
グリーンイノベーションとは環境関連技術を武器にした
産業戦略のことです。
日本を低炭素社会に変えていく中で
生産量を抑制し、
- エネルギー
- 住宅
- 家電
- 自動車
などの分野で市場の開拓活性化を図ることを意図している。
グリーンイノベーションにより新たな雇用を生み出す政策です。
日本は国際社会に対して、
世界ナンバーワンの環境エネルギー大国になると宣言した。
民主党政権と外交
対中関係
日中間の懸案として、
- 尖閣諸島
- 東シナ海のガス田
を巡る問題がありました。
尖閣諸島は日本の領土として、
台湾出兵の際に日本に併合され、
サンフランシスコ平和条約でも
放棄はされていないとされています。
中国漁船衝突事件
2010年9月、中国漁船が海上保安庁の船舶に衝突します。
船長を逮捕し、執行猶予つき有罪判決を出した際に、
中国は「中国の領土・主権に対する重大な侵犯だ」と
非難しました。
東シナ海ガス田問題
自民党の話だが、麻生政権の時に、
東シナ海ガス田開発の日中共同開発に合意。
しかし、条約締結にいたらず、
宙に浮いている。
民主党政権時のアメリカ情勢
イラク米軍撤退
2010年8月、すべての戦争部隊が撤退しました。
2011年12月、イラク戦争の終結を宣言しました。
アフガニスタン増派
テロ組織アル・カーイダの根絶に向けて増派。
「対テロ国家戦略」
2011年7月、世界の警察官を終わらす前触れとして、
対テロ国家戦略を発表。
対テロ国家戦略で、アメリカは本土防衛へシフトしていった。
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