安倍首相とトランプ大統領の仕事の枠をこえた
日米首脳会談が行われようとしています。
そこで、今回は日米貿易摩擦についてまとめておきたいと思います。
プラザ合意にいたるまで
アメリカからの日本への輸出を減らす要求は、
実は1960年代からすでにはじまっていました。
1960年代は繊維
1970年代は鉄鋼・カラーテレビ・工作機械
1980年代は自動車・半導体・コンピューター・などのハイテク製品や農産物が
日米貿易摩擦品として、「輸出しすぎだ！」と怒られていました。
では、
どうやって貿易摩擦を解消したのでしょうか？？
それは高官の話し合いでした。
1985年にプラザ合意が結ばれましたね。
ここで円高誘導が仕組まれてしまいましたが、
日本ではバブル景気が訪れました。
何が起こるかわかりませんね。
日米構造協議
1989年～1990年に行われたのが、
日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ)です。
- 独占禁止法強化による排他的取引慣行の撤廃と取引の見直し
- 国内外格差の是正
- 大規模小売店舗法の見直し
- 公共投資を総額430兆円行う
- 貯蓄・投資バランスを図る。
排他的取引慣行とは？
アメリカから昔から散々言われていた
「日本の市場でアメリカ車が売れないのは
日本の市場が排他的で閉鎖的だからだ！」
また、日本の公共事業に
日本の企業しか入れないことや
日本の企業が
昔から付き合いのある企業を大事にするのは
ムラ社会だ！
といったものが
排他的取引慣行になります。
極論をいえば、
給食に使う食材が
地産池消のものですら排他的だから
ファーストフードを使えと言ったようなイメージでも
間違いではありません。
トランプ大統領は、
日本の企業に対して、
排他的だと指摘していますが、
30年近く前に排他的な要素は
大幅に取り除いています。
日米包括的経済協議
日米構造協議は日米包括的経済協議へと移行します。
アメリカは数値目標などの
客観的基準を要求しましたが、
日本はそれを拒否しました。
参考
https://kotobank.jp/word/%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%85%A3%E8%A1%8C-158485
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