戦後の諸法律の民主的な改正と制定

日本国憲法制定と前後して、諸法律の民主的な改正や制定が行われます。

民法の法改正
刑法の法改正
地方自治法
警察法

民法の法改正

1947(昭和22)年12月、旧の民法が改正され公布される。
日本国憲法の個人尊重の理念に従い、

男女同権とそれにもとづく婚姻
家・戸主・家督の相続は廃止
財産は妻や庶子も含めた分割相続
家族制度の否定

など
近代的な内容に改めた。

刑法の法改正

１947年１０月、旧刑法を改正して公布される。
人権尊重の精神に基づき、

大逆罪の廃止
不敬罪の廃止
妻の不倫のみを罰する姦通罪の廃止

などを行った。

地方自治法

1947年４月公布。
地方公共団体の民主的で能率的な行政を確保する目的で制定。

都道府県知事・市町村長を公選
地方の政治や行政は、その地方の住民の意思に基づいて実施
リコール制度
地方は国から独立

などが定められた。
また、これにともない、内務省と旧警察制度は廃止・解体された。

警察法

1947年12月に公布された。

自治体警察

人口が5000人以上の町村に自治体警察が設置された。市町村長の所轄は民間人からなる公安委員会を設置し、これを自治体警察に管理させた。
自治体警察は国家権力から何ら指揮を受けず、経費も自治体負担となった。
しかし、自治体の財政負担が大きく、政府も警察の一元管理を行ったため、
1954（昭和39）年6月、新たな警察法が制定された。