GHQの間接統治のもとで、
民主化政策がすすめられることとなります。
幣原喜重郎内閣の成立
東久邇宮稔彦内閣では、
GHQの人権指令をためらったために内閣を総辞職しました。
その次の内閣として、
幣原喜重郎内閣が成立しました。
幣原喜重郎は日本進歩党の総裁、
民主自由党の最高顧問、
衆議院議長などを歴任した人です。
五大改革指令
概要
1945年10月11日、
GHQのマッカーサーは5つの大改革指令(五大改革指令)を
幣原喜重郎に口頭で伝えました。
日本の非軍事化と民主化をすすめるために指令され全部実現されました。
では、具体的な中身について見ていきましょう。
女性解放
今まで抑圧されていた女性でしたが、
法律が改正されたことにより、
男女平等が法の下で実現します。
詳しくは、
男性の意識はもちろんのこと、
女性の専業主婦への憧れのように、
男女平等意識は両性ともそこまで変わりませんでした。
労働組合の結成奨励
労働三法の制定
1948年になるまでに、
労働組合員が660万人に膨れ上がりました。
労働組合法
1945年制定。
団結権(集まる権利)・
団体交渉権(数の暴力)・
争議権(ストライキする権利)が認められました。
労働関係調整法
1946年制定。
労働基準法
1947年制定。
労働条件の最低基準を網羅。
戦前の工場法の進化版。
労働省の設置
1947年、片山哲内閣のときに労働者の基本官庁として労働省が置かれました。
2つの全国的労働組合
1946年に、
右派の日本労働組合総同盟(略称:総同盟)と、
左派の全日本産業別労働組合会議(略称:産別会議)が
結成されました。
教育の自由化
戦争で国民がマインドコントロールされて、
何も疑いもなく、お国のために従事してしまった
反省から、教育を自由化の方向へと導きます。
詳しくは
をご覧ください。
圧政的諸制度の廃止
治安維持法や特高警察、警察機構の頂点の内務省が廃止されました。
政治犯や思想犯は釈放されました。
経済民主化
軍国主義の基盤であると考えられたものを
総司令部は
都市においてはあまりに巨大な財閥が怖かったために財閥解体と
農村においては地主の力を恐れて、寄生地主制の廃止、
いわゆる農地改革行いました。
GHQは日本の内需が小さいために
大陸へ推し進めたと考えたのでした。
詳しくは、
をご覧ください。
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