明治時代初期版籍奉還とは？目的は？いつ？その意味と行った理由を簡単に～
版籍奉還は1869年(明治2年)7月に政府が布告した行政改革のことです。政策の具体的な内容と、版籍奉還を日本に導入した人物についてみていきましょう。版籍奉還とは？大名が持っている土地と人民の支配権を天皇に返させる政策です。版籍とは？ 版・・...
東京時代
明治時代初期
明治時代初期明治維新政府の発足と五箇条の誓文
明治維新政府は、まず、全体の方針を打ち出します。五箇条の誓文最近は御誓文とは言わないようです。これは、明治天皇が国民に発したのではなく、紫宸殿(ししんでん)で天地神明に誓約する形で出したものです。骨子は開国和親と公議輿論の尊重です。内容 広...
幕末戊辰戦争と江戸城無血開城
前回、新政府が、徳川慶喜を政権に加えず、辞官納地を迫ったことで、徳川慶喜は大坂城に引き上げたことをお伝えしました。戊辰戦争の由来戊辰とは、干支が戊辰だったことに由来します。因みに干支は十干十二支とも呼ばれ、十干と十二支の組み合わせで表されま...
戦後の昭和時代庶民首相の田中角栄内閣～日中共同声明・日本列島改造論～
佐藤内閣総辞職閣僚の放言事件や新防衛力整備計画の予算先取り問題なども発生して、沖縄返還後、1972年7月に第3次佐藤内閣は総辞職しました。戦後最長内閣戦後の首相では、在任期間が現時点では最も長い政権は佐藤栄作内閣です。7年6ヶ月にも及びまし...
経済復興から高度成長へ佐藤栄作内閣～日韓基本条約と小笠原諸島・沖縄返還協定～
1964年11月、池田勇人首相の病気のために第3次池田内閣は総辞職しました。これによって、自民党の佐藤栄作(さとうえいさく/1901年～1975年)が内閣を組織しました。いざなぎ景気池田内閣の経済矛盾の露呈池田内閣の高度経済成長によって、物...
戦後経済史日米貿易摩擦～日本経済の国際化(ボーダーレス化)
安倍首相とトランプ大統領の仕事の枠をこえた日米首脳会談が行われようとしています。そこで、今回は日米貿易摩擦についてまとめておきたいと思います。プラザ合意にいたるまでアメリカからの日本への輸出を減らす要求は、実は1960年代からすでにはじまっ...
占領下時代五大改革指令『経済民主化』～農地改革～
1945年12月9日にGHQによって農地改革指令が出されました。五大改革指令のうちの１つ、経済民主化事業の一環です。参考にしてください。内容は寄生地主制を除去し、安定した自作農経営を創出することでした。これも興味がある人は、ぜひご覧ください...
占領下時代五大改革指令『経済民主化』
軍国主義の基盤であると考えられたものを総司令部は都市においてはあまりに巨大な財閥が怖かったために財閥解体と農村においては地主の力を恐れて、寄生地主制の廃止、いわゆる農地改革行いました。GHQは日本の内需が小さいために大陸へ推し進めたと考えた...
占領下時代五大改革指令『女性解放』『婦人解放』
戦後行われた五大改革指令の一環で、女性参政権が認められるようになります。法的には男女平等が成立していきます。しかし、この法改正でも、性別関わらず国民の意識が変わっていないため、この法律だけではあまり地位は向上していきませんでした。女性参政権...
占領下時代五大改革指令『教育の自由化』
このように男女横並びに座ることができるようになったのも戦後教育からです。今回は五大改革のうちの1つ「教育の自由化」についてお伝えします。https://歴史総合.com/blog/2015/10/01/962教職追放1946年５月、日本政府...
戦後経済史「失われた30年」金融・消費不況
バブル崩壊とデフレスパイラルバブル崩壊後、1ドル＝79円75銭と超円高が進行していきます。その結果、海外からあまりに安く仕入れすぎた輸入品が国産品に対して価格破壊が起こります。もともと安い中国製品がもっと安い価格で輸入されてしまったことが、...
経済復興から高度成長へ池田勇人内閣での高度経済成長と所得倍増政策～保守政権の安定～
「寛容と忍耐」をスローガンに掲げた池田勇人は、所得倍増計画を打ち立てます。農業基本法制定で地方から労働者をかき集めたり、太平洋ベルト構想などにより、投資が投資を呼び、所得倍増は達成されました。
経済復興から高度成長へ岸信介内閣の安保条約の改定と安保闘争と
鳩山由紀夫の祖父、鳩山一郎からバトンを譲り受けたのは、1つ挟んで、安倍晋三の祖父、岸信介でした。記事を書きながら、歴史は同じではないけれど、繰り返すのだなぁと思いつつ。安保闘争がメインの話です。教員の評定や格差拡大は安倍さんのときにも起きま...
戦後経済史バブル景気とバブル崩壊～背景・原因から影響まで～
プラザ合意1985年、日米貿易摩擦対策として、日本・アメリカ・ドイツ・イギリス・フランスの先進国5カ国間で行われた合意です。ニューヨークのプラザホテルで話し合ったのでその名がつきました。日米貿易摩擦アメリカなどの主張として、日本は円安で貿易...
占領下時代戦後の諸法律の民主的な改正と制定
日本国憲法制定と前後して、諸法律の民主的な改正や制定が行われます。
占領下時代日本国憲法の公布と政治
「憲法改正要綱」とGHQの反対GHQの憲法改正勧告1945(昭和20)年10月11日に、GHQのマッカーサーは幣原喜重郎に、憲法の自由主義的憲法改正を要請した。憲法問題調査委員会これを受けて、13日の閣議で内閣を中心とした憲法調査方針が決定...
戦後経済史高度経済成長の要因とその流れ
高度経済成長期とは、日本が急速に経済成長を遂げた1950年代から1970年代初頭にかけての期間を指します。この期間、日本は第二次世界大戦後の荒廃から立ち直り、世界有数の経済大国へと成長しました。この記事では、高度経済成長の要因とその流れにつ...
占領下時代五大改革指令～アメリカとの日本改革～
1945年10月11日に、GHQのマッカーサーは五大改革指令を幣原喜重郎に口頭で伝えます。日本の非軍事化と民主化をすすめるために指令され、全部実現されました。5つの改革とは、女性解放、労働組合の奨励、教育制度改革、圧政撤廃、経済民主化の5つです。これらにより日本は民主国家の道を歩きはじめます。
占領下時代米国の日本占領と改革のはじまり
米国の占領。アメリカの間接統治のはじまりGHQ日本はポツダム宣言を受諾し、連合国に降伏。1945年9月2日の降伏文書調印から、1952年4月8日の講和条約発効までの約7年間、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ-SQAP/Genaral He...