～1939年までは未だ日本は中国とだけ戦争中です。
それでも国民経済は疲れ、
国民生活も厳しいものになりました。
政府も総力戦のために、
国民を統制する法律を次々出します。
第1次近衛文麿内閣の統制
臨時資金調整法(1937年)
戦時における金融統制を行う法律です。
軍需産業や生産力拡充に優先的に融資させる法律。
輸出入品等臨時措置法(1937年)
貿易に関する物資を統制する法律。
対象は輸出入品だけではなく、
需給調整を要する物資については
政府がその輸入の制限・禁輸ができる法律。
配給・使用・消費・生産・価格まで、
命令事項に入りるのであります。
その他の法律
- 軍需工業動員法
- 電力国家管理法
平沼騏一郎内閣
賃金統制令(1939年)
国家総動員法に基づく勅令。
業種別に初任給を公定。
- 地域別
- 男女別
- 職業別
- 業種別
- 年齢別
- 経験別
の賃金公定がすすむ。
米国配給統制法(1939年)
阿部信行内閣の統制
価格等統制令
国家総動員法に基づく勅令。
1939年9月18日価格を据えおいて、値上げを禁止。
公定価格を実施。
奢侈品等製造販売制限規則(1940年)
政府は1940年7月6日、奢侈品等製造販売制限規則を公布し、翌7月7日より実施しました。
これは「不要不急」の
「奢侈贅沢品」の製造や販売を制限や禁止したもの。
消費物資への購買力をおさえ、
貯蓄を増やし、
政府発行の公債を買い入れさせようとする
政策を表していた。
この七・七禁止令により、
たとえば、ダイヤ・ルビー・サファイア・などの宝石類は全面的に製造と販売禁止。
250円以上の裾模様の高級和服、130円以上のオーダーメイドの背広、
35円以上の靴、50円以上のひな人形、200円以上のタンスなどの販売が禁止された。
1円＝2000円ぐらい。
その他
- 賃金臨時措置令(1939年)
- 小作料統制令(1939年)
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