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暗黒の失われた35年平成時代未分類

小泉純一郎内閣(2001-2006)自民党を壊し、郵貯をアメリカに差し上げた首相-聖域なき構造改革・派遣法・イラク復興特別措置法・郵政改革-

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前回のあらすじ

https://歴史総合.com/%e6%a3%ae%e5%96%9c%e6%9c%97%e5%86%85%e9%96%a3/

歴史の教科書にも失として名を残した森喜朗の事実上の退陣と、自党総裁選の前倒しを受けて、小泉純一郎、橋本龍太郎、麻生太郎、亀井静の4人で自民党総裁選を行うことになった。

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小泉純一郎内閣の政策

聖域なき構造改革

小泉純一郎内閣と現状の自民党政策の大きな違い。
それは、大きな政府と小さな政府という考え方です。

主に安倍晋三内閣などでは、
大きな政府線を目指していましたが、
小泉純一郎内閣では、
小さな政府路線を目指していました。
2020年代風にいえば、
日本維新の会の方を目指していたのが、
小泉純一郎内閣です。

自民党には、土木のイメージがあるかと思いますが、
小泉純一郎内閣では、防衛費の減少や国土交通費の減少などを行いました。

その象徴となったのが、
聖域なき構造改革というローガンです。

主に、

  • 郵政民営化
  • 道路公団の民営化
  • 国立大学の大学法人化

などを決めたのは、
小泉純一郎内閣の時です。

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労働者派遣法の改正

小泉純一郎内閣では、竹中平蔵が経済政策のブレーンとして採用されていました。
これを小泉・竹中体制ともいいますね。

小泉純一郎内閣では小さな政府を目指しました。
2003年、小泉純一郎内閣のもとで、
製造業務への労働者派遣が解禁されました。

これにより、
日本には身分制度が再び導入されることが決定的となり、
日本には、正社員階級と派遣社員階級という
同じ会社内に2つの階級が完成しました。

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9.11.テロの発生

アメリカ同時多発テロ事件とその後の対応

アメリカでは、2001年9月11日、
アメリカ同時多発テロ事件が発生しました。

これは、
ク戦争やアフガスタン紛争を引き起こすために、
企てられた事件です。

アメリカにあった世界貿易センタービルの中央階付近に飛行機が突っ込んで、
ビルは1階から瞬く間に崩壊しました。

アメリカから容疑者扱いされた、
オサマ・ビンラディン容疑者の引き渡しや、
イラクに対して、大量破壊兵器を隠し持ってるだろ?
として、
アメリカはイラクに対して宣戦布告を行い、
イラク戦争が2003年からはじまります。

イラク復興特別措置法

小泉純一郎内閣では、イラクに自衛隊を送るか送らないかで、
国会は揉めに揉め、結局、イラクに自衛隊を送ることになります。
また、アフリカの角と言われるところにある、
アフリカのソマリア沖の海賊の取締にも行きます。

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北朝鮮へ日本の首相として訪問・日朝平壌宣言

小泉純一郎氏は、
2002年9月17日に訪朝します。

  • 北朝鮮による核開発問題
  • 北朝鮮による日本人拉致問題

の解決を目指して、

日本国憲法下では、
はじめて訪朝しました。

10月15日に5人の拉致被害者の一時帰国を実現し、
そのまま返還してもらいました。

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会社法の改正

会社法の改正までは、
有限会社の設置も認めていました。

会社法の改正で、
いわゆる資本金1円企業の株式会社を認めることになりました。

また、
選択肢も、
合弁会社や合資会社、合同会社など幅広い選択肢が設置されることが多く、
現在では有限会社の代わりに合同会社が用いられることが多くなりました。

有限会社は逆に古い会社という意味が、
この頃からいい意味でも悪い意味でも付き始めました。

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三位一体の改革

https://www.ipp.hit-u.ac.jp/satom/lecture/localfinance/2012_localPF_LN03.pdf

第二地方分権改革と呼ばれる、
三位一体の改革が行われました。

1999年に市町村合併特例法が制定されます。
いわゆる平成の大合併というやつです。
(2004年改正され、5年間の時限立法でした。)

平成の大合併を通じて、
地方行政の効率化と
地方財政のコスト削減が、
小さな政府の実現に繋がる

とされました。

また、

三位一体の改革とは、

  • 国からの地方への交付金の削減
  • 国から地方への補助金の削減
  • 国税の一部を地方税へ移管

することの3つをさします。

結果として、
市区町村では、
金銭的に困窮し、
派遣社員階級が公務員業務の一部を担うようになりました。

平成の大合併での市区町村の削減目標は1000でしたが、
残念なことに2006年時点で1820の自治体があります。
もっと減らさなければ、小さな政府は実現できていないと言えるでしょう。

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FTA/EPAの推進

WTOがドーハ・ラウンド以降、
機能不全に陥りました。

こうして、公の機関が機能しなくなった後、
各国は独自に1国と1国や複数の国の間で、
排他的なブロック経済を構築しようとする経済戦国時代へと突入しました。

日本は、
2002年にシンガポールとの間で
経済連携協定を結んで以降、
世界各国との間で主に二国間経済条約を推進していきました。

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その他の政策

産業再生機構の設置

過大な債務を背負っている会社などに対し、
事業再生を支援するために、
2003年から2007年まで成立していた組織。

中小企業挑戦支援法

最低資本金規制が撤廃された2008年までの時限立法です。

今まで有限会社で最低300万円、
株式会社で最低1,000万円必要だった最低資本金が
1円でも設立できるということになりました。

ただ、これは会社法の改正により、
その後も続いています。

この特例を利用して設立した会社を、確認株式会社または、確認有限会社といいます。

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