プラザ合意
1985年、日米貿易摩擦対策として、日本・アメリカ・ドイツ・イギリス・フランスの先進国5カ国間で行われた合意です。ニューヨークのプラザホテルで話し合ったのでその名がつきました。
日米貿易摩擦
アメリカなどの主張として、日本は円安で貿易黒字を大きく出している。円が安いから日本製品が現地通貨であらわされる金額が低くくなってしまい、外国で売れているんだ！と主張しました。
アメリカは日本製品のせいで、アメリカ国内の産業が大打撃を受けている主張しました。
ちなみに日本の代表は竹下登大蔵大臣、アメリカの代表はベーカー国務大臣です。
結果
アメリカは膨大な貿易赤字を出していたので、アメリカの主導のもと、円高誘導が決定しました。円高になれば、日本のひとり勝ちはなくなるだろうとみたのです。
円高不況
こうしてプラザ合意で決まった円高誘導により円高が進み、1986年11月、円高不況が発生します。基幹産業である輸出産業が停滞したのが原因です。
不況対策
この円高不況の対策として、日銀は金融緩和を行います。日銀は公定歩合を当時最低の2.5％まで引き下げました。
日銀は「銀行の銀行」という役割を担っています。日銀が市中銀行(民間銀行)へ資金を貸し出すときの利子率のことです。利子率が高いと市中銀行は日銀からお金を借りにくくなり、市中への流通する通貨量は少なくなるだろう。反対に、利子率が低いと借りやすくなるので、市中銀行もお金を市場に流通させるのに安心して貸し出せるだろうとする金融政策の1つ。質的金融政策とも呼ばれます。
土地神話と平成バブル景気
当時、日本には土地は必ず値上がりするという土地神話がありました。今では考えられませんね。資金の需要が高まり、銀行から借り入れて資金があまった資本家の人たちは、土地や株などへの投資へと向かいました。財テクブームが生まれます。
こうして平成バブル景気は始まります。
バブル発生のメカニズム
日銀が民間銀行に対して、低金利政策を実施して、お金を提供します。すると、民間銀行が金利が安いうちにと、お金を日銀から借り入れて、国内企業に貸し出します。国内企業のお金は潤沢になります。
さらに、円高なので外国の輸入原材料を安価で仕入れることができました。
さらに、輸入産業では円高差益が発生します。
予想していた以上に安く仕入れられて、コストが減ったからですね。
いわゆる金余り現象です。
その余った資金が、土地・株などの資産への投資に使われていきました。
土地神話もあり、当時は不安なく投資に使うことができました。
小まとめ
ストックインフレと呼ばれる、自分が所有している土地などの資産の値上がりは
キャピタルゲインと呼ばれる資産値上がりによる買ったときと売るときの価格差で資本利得につながり、その儲けた金でさらなる投資を呼ぶ資産効果が発生して景気は過熱していきました。
この平成バブル景気は1986年12月から1991年2月まで51ヶ月続きました。
いざなぎ景気につぐ、当時、戦後第2位の長期好景気でしたが
いつまでも続くことはありませんでした。
バブルの崩壊
日本銀行が金融引締政策を実施しました。
すると、本来より値上がりしていた土地や株などは
一気に売りに出されてしまいました。
ついにバブルが崩壊します。
上の文章の真逆のことが置きます。
ストックデフレが起こり、キャピタルロスが起こり、逆資産効果が起きました。
どういうことかといえば、自分が持っていた土地の値段が値下がりし、
買ったときよりも売ったときのほうが価値が低くて損益を出し、
さらに資本損失を味わったものは消費を抑制しようとします。
これが2016年現在まで尾を引いています。
デフレ→不況→デフレ→不況の繰り返しによって、
経済全体が下降していくことを、
デフレスパイラルと呼びます。
参考文献
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