七年戦争のイギリスの勝利
戦争の契機
カナダからミシシッピ川流域にかけて、まるで、イギリスの西への進出を妨げるかのように植民地が形成されていた。イギリスにとってはフランスの植民地は邪魔で仕方なかった。
イギリスの勝利
英仏戦争の1つである七年戦争(1756年~1763年)では、イギリス人はヨーロッパではあまり力を注がず、フランス人とインディアンを相手に専念して戦った。(フレンチ・インディアン戦争)
そうして、イギリスは勝利をおさめるのであった。
パリ条約
イギリスは1763年のパリ条約でカナダ・ミシシッピ川以東を獲得。
https://socratic.org/questions/how-did-the-treaty-of-paris-divide-land-in-north-america
イギリスによるアメリカ植民地の貿易規制
イギリスはアメリカの植民地を拡大したものの、イギリス本土の製品の供給先をアメリカなどの植民地の製品でシェアを奪うことを恐れ、イギリスは重商主義政策をはじめた。
植民地を原料供給地・市場にとどめ、本国の産業を保護しようとする政策
主な規制法
植民地の自由な貿易や製造業に規制をしたもの。
航海法
1651年制定。オランダ海上帝国に対抗して、イギリスの海運業をまもることを目的。結果的に貿易業や製造業も保護。イギリスとその植民地の貿易を基本的にイギリス船に限定した。
毛織物法(羊毛品法)
1699年制定。イギリスの製造業保護のため、植民地の毛織物の輸出を禁止。
帽子法
1732年制定。ビーヴァー皮の帽子の輸出を禁止。
糖蜜法
1733年制定。イギリス帝国以外から輸入される糖蜜1ガロンにつき、6ペンスの関税を課すもの。
製鉄品法
制定時に動いている工場を除いて、植民地の鉄製品の生産を禁止した。
有益なる怠慢
七年戦争終了までは、アメリカの植民地をフランスやインディアンの攻撃から、自身の身をまもるために、植民地自身のある程度の自衛・防衛力が必要であった。
そのため、上記の重商主義政策を緩く実施することは、「有益なる怠慢」であるとされた。
イギリス本国の課税強化とアメリカ植民地の不満
七年戦争終結後、フランス勢力を排除したイギリス本国民はアメリカの植民地に対して、課税・統制を強化しはじめる。
ねらい
- インディアンとのトラブルを避けるために植民地人の行動を抑制
- 財政難を植民地への課税で賄う
国王宣言線
1763年制定。英名はRoyal Proclamation。
植民地人をアパラチア山脈以西の移住を禁じた。
http://www.fofweb.com/Electronic_Images/Maps/ProclamationLine_1763.gif
砂糖法
1764年、糖蜜法を修正して制定。外国領から輸入される砂糖への課税を強化。税率は下がったものの、取り締まりが強化して、アメリカ側の不満が募った。
印紙法
1765年制定。証書や新聞、暦やパンフレット、トランプにいたるまで印紙をはらせ、税収の増加を狙った。税率はイギリス本国よりも低かったものの、ありとあらゆる印刷物が課税されたために、民衆の大きな反発を招いた。
アメリカ植民地の抵抗
代表なくして課税なし
ヴァージニア植民地議会の決議などで、イギリス本国の課税への反対運動を展開したパトリック・ヘンリーは、「代表なくして課税なし」をスローガンに掲げた。これは、議会に代表がいないのなら、課税には応じないという意味である。
その結果、印紙法は1766年に廃止される。
ボストン茶会事件
タウンゼント諸法
1767年、イギリス本国の議会は、蔵相・タウンゼントの提案でガラスや鉛、茶などに輸入関税がかけられた。これも本国製品の不買運動などを招く事態となった。
ボストン虐殺事件
1770年におこった事件。抵抗運動を鎮圧しようとしたイギリス本国軍とボストン市民の衝突で市民が5人死亡した事件。この事件により反対運動が加熱した。
茶法の制定
1773年に茶法が定められる。イギリス本国の東インド会社を通じて輸入した茶に限りタダになる法律。植民地の会社が輸入するお茶には通常通り関税がかけられるため、植民地の茶は高く感じられ、売れなくなっていった。
ボストン茶会事件
1773年12月、ボストン茶会事件が発生する。これはインディアンに変装したボストンの急進派市民がボストン湾の東インド会社の茶箱を投げ捨てる事件。ボストン・ティー・パーティーともよばれる。
http://etc.usf.edu/clipart/29900/29900/bostn_tea_29900.htm
この事件の結果、イギリス本国はさらなる規制を実施。ボストン湾を封鎖し、マサチューセッツ植民地の自治を制限し、軍隊が駐屯し、その費用を押し付けられることとなる。また、オハイオ川以北はケベックに編入された。
第1回大陸会議
1774年、ジョージアを除く12植民地の代表がフィラデルフィアに集まり、第1回大陸会議を催した。
ここで、「宣言と決議」が採択され、本国との通商を断絶することとなる。
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