1945年12月9日にGHQによって
農地改革指令が出されました。
五大改革指令のうちの１つ、
経済民主化事業の一環です。
五大改革指令～アメリカとの日本改革～
1945年10月11日に、GHQのマッカーサーは五大改革指令を幣原喜重郎に口頭で伝えます。日本の非軍事化と民主化をすすめるために指令され、全部実現されました。5つの改革とは、女性解放、労働組合の奨励、教育制度改革、圧政撤廃、経済民主化の5つです。これらにより日本は民主国家の道を歩きはじめます。
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2015.10.01
五大改革指令『経済民主化』
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2016.11.19
参考にしてください。
内容は寄生地主制を除去し、
安定した自作農経営を創出することでした。
地租改正の目的とその理由とその後の影響
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2019.10.07
これも興味がある人は、
ぜひご覧ください。
第一次農地改革
1946年2月から
幣原喜重郎内閣のときに、
農林省により第一次農地改革が推し進められました。
当時の農林大臣は松村謙三(まつむらけんぞう)でした。
©wikipedia
この改革は日中戦争期の
1938年に制定された
農地調整法を改正する形をとり、
内地の在村地主の
貸付地保有限度が5町歩に定められました。
しかし、
総司令部からは不十分の烙印を押されてしまいます。
第二次農地改革
1946年10月から1950年7月にかけて実施。
総司令部の勧告案に基づいて、
農地調整法の再改正と、
自作農創設特別措置法の制定によって
進められました。
その当時の内閣は
第一次吉田茂内閣です。
第二次農地改革では、
不在地主の貸付地全部と
北海道以外の在村地主の1町歩を超える部分の
強制買い上げが行われました。
貸付地は解放されましたが、
山林原野は解放されませんでした。
農地改革により、
小作地の80%が解放され、
また、
小作地の総耕作面積にしめる割合は
10%となりました。
農地委員会
農地調整法に基づいて、
市町村・道府県に設立。
小作地の買収・譲渡を調整する機関。
構成は、
地主・自作農・小作農＝3:2:5
農協の設立
1946年に
再結成された日本農民組合は、
農地改革によりその使命を終え、
1947年以降は農業経営の支援を目的とした
農業協同組合として各地に設立されました。
©よいおっさんへの道
ちなみにこの記事を
投稿した
11月19日は農協の日でもあります。
五大改革指令『女性解放』『婦人解放』
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2016.11.19
ちなみに、女性の日も11月19日です。
農地改革の第一次改革と第二次改革のちがいのまとめ
第一次農地改革
- 基本法…農地調整法の改正
- 不在地主(農地付近に地主が住んでいない農地)の小作地の保有…認めない
- 在村地主の小作地保有…5町歩まで
- 譲渡方法…地主と小作人の話し合い
- 農地委員会…地主：自作：小作＝５：５：５
第二次農地改革
- 基本法…農地調整法の改正＋自作農創設特別措置法
- 不在地主(農地付近に地主が住んでいない農地)の小作地の保有…認めない
- 在村地主の小作地保有…
都府県…1町歩まで 北海道…4町歩まで - 譲渡方法…
農地の超過分に関しては、日本国政府が強制的買上、小作人に安価に転売 - 農地委員会…地主：自作：小作＝3：２：５
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