「鉄は熱いうちに打て」
という言葉があるので、
記憶があるうちに最新の内閣だった
菅義偉内閣についてまとめていきます。
菅さんは趣味「安倍晋三」なので、
第二次安倍内閣からまとめたほうがいいのでしょうが。
第二次安倍内閣は期間が長かったので、
精査に時間がかかっています。
まず、菅内閣から見ていきましょうね。
それではまとめていきましょう。
通信費4割引き下げ
もともと総務大臣を歴任するなど、
総務省に強い総理として就任した菅義偉は、
まず通信費の引き下げを行いました。
- ahamo
- povo
など、格安通信のブランドが立ち上がる契機となり、
庶民の味方として広く国民に愛されるきっかけとなりました。
ただ、タイミングが悪く、円安が当時始まりかけており、
物価上昇と相殺したため、
2022年の円安に気づきにくくなる原因にもなりました。
ただ、当時は通信費の引き下げで、
国民は浮いた分を他の生活費に使えるので、
ありがたかったです。
デジタル庁の設置
日本はデジタル化ランキングは
OECDでも10位代という高くも低くもない状況でした。
基本日本人は上昇志向が強いため、
上の国しか見ていないため、
日本はデジタル化が遅れてるという
謎の意識を持っていました。
たしかに、
イギリスや韓国には負けていますが、
フランスやドイツとは同水準で、
そこまで遅れている国ではありませんでした。
となりに中国もあるため、
デジタル化の遅れに気づきやすい状況だったのでしょう。
Suicaなどデジタルカード決済は広く普及していましたからね。
菅内閣はデジタル庁の設置を決定し、
2021年9月にデジタル庁を設置しました。
ワクチン担当相の設置
菅内閣ではワクチンの接種は比較的遅く、
それが選挙で勝てない理由となりました。
それは結局は官僚のせいで、
官僚がファイザーなどとの取引の契約書で、
努力義務と書かれた条文で、
サインしてしまったのです。
これを
官僚の劣化といいます。
官僚の志望者の減少とともに、
官僚の質も低下していきました。
これはあまり広く知られていませんが、
れっきとした事実です。
こども家庭庁の設置
2016年、出生数100万人割れショックというのがありました。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2018/30pdfhonpen/pdf/s1-2.pdf
私は個人的に、
第二次安倍内閣は前半は評価していますが、
後半の4年はあまり評価していないという
立場ですが、
後半からはモリカケサクラ問題で、
ほぼ政治は止まっていました。
与野党とも短期の目線になり、
大局的な政策論争はできなかったのです。
菅内閣になり、
少子化問題にようやく着手。
こども家庭庁を設置することを
菅内閣の時に決定しました。
不妊治療への保険適用
菅義偉の政治的信条として、
不妊治療治療者をずっと気にしていました。
そこで、不妊治療患者への保険適用を
認めることにしました。
人工授精や卵子凍結などの
不妊治療にも保険適用されました。
なので、アラサーの方で結婚予定がない方は、
卵子凍結は早めにしておいた法が良いでしょう。
NTT接待と東北新社問題
NTT幹部たちと総務省官僚接待疑惑が持ち上がりました。
東北新社に勤務する菅義偉の息子との接待問題も持ち上がりました。
まぁ、今やアメリカでもトランプの息子やバイデンの息子が暴れていますが、
そういったのは古今東西どこでもある話です。
この事件でBS放送のスター・チャンネルの有料枠が減り、
- BSよしもと
- BS松竹東急
- BSJapannext
が無料で開局したのでした。
菅義偉内閣の退陣
菅政権の間、衆議院の解散の期限である4年が近づいていました。
菅義偉政権の間、与党は地方選を
連戦連敗の状況が続き、
2021年8月頃、
「菅おろし」が発生。
コロナ対応の遅れによる
支持率低下も重なり、
2021年9月に退陣しました。
結局、安倍さんが言っていた
「1月に解散したほうがいいんじゃないか？」
という意見に耳を貸さなかったからでは？
とも思いますが、まぁ、今となっては
木阿弥ですね。
今の岸田内閣も
2022年中に政策的結果を出して、
2023年に一回解散しないと、
今度は政権交代になりそうですけどね。
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