高校課程・新科目「歴史総合」の発表

「歴史総合」に対する各社の報道

朝日新聞

 2020年度にも小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は5日、22年度をめどに高校に必修の「公共」「歴史総合」(いずれも仮称)などの新科目を設ける案を公表した。文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。16年度中に答申する方針だ。
公民科の「公共」は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、選挙など政治参加について学習する。将来、成人年齢が引き下げられるという意見も踏まえ、社会保障や契約、家族制度、雇用、消費行動といった社会で必要なことを学ぶ。
自民党が13年に、社会で必要になる規範意識を養うとして新設を提言した。文科省も、現行の科目より実践的で幅広い新科目が必要と判断した。ただ、必修化で「倫理」など別の科目を学ばなくなる可能性もあり、既存の科目で習う専門的な知識が学べなくなることを心配する声もある。
 
「歴史総合」は、日本史と世界史の近現代を中心に考える必修科目。現行では世界史のみが必修。日本史を学ばずに卒業する高校生もおり、近現代史が苦手な生徒も多い。自民党も14年の衆院選公約で日本史の必修化を掲げていた。文科省はこうした事情から日本史と世界史の近現代を中心に考える必修科目の新設を提案。現代の課題と過去とのつながりを理解し、グローバルな視点で日本の歴史をとらえる狙いがある。「地理総合」は、地球規模の課題を解決する力を育む。
世界史は必修ではなくなる見通し。ほかの現行科目の扱いなどは、中教審が今後、詳細を話し合う。
ほかに、理科と数学の両方の知識を使って社会や物理の現象について研究する選択科目「数理探究」(仮称)の新設も検討する。

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毎日新聞

学習指導要領:「歴史総合」高校必修科目に 「公共」も

2015年08月05日 20時40分(最終更新 08月05日 23時55分)

 文部科学省は5日、次期学習指導要領の骨格案を中央教育審議会の部会で示した。高校で新たに、日本史と世界史を融合した新科目「歴史総合」(仮称)を必修にする。1994年度以降続いてきた世界史必修はなくなる。主権者教育の核として自民党が提言していた「公共」(同)も新必修科目として導入する。小学5、6年生では英語を教科に格上げし授業を現行の週1コマから倍増する。
骨格案を基に今後、各教科の専門部会などで具体的な学習内容を議論し、2016年度中の答申を目指す。新学習指導要領に基づく授業開始は高校が22年度、中学が21年度、小学校が20年度の見通し。
 
骨格案は高校の歴史教育の課題として、近現代史分野で定着度が低い▽現代世界での日本の歴史認識が培われていない▽暗記中心になっている−−などを指摘した。新科目「歴史総合」は近現代史を中心に日本と世界の動きを関連づけて学び、討論や資料分析を重視する。「地理歴史」では、新科目「地理総合」(同)も必修とし、地図上で災害情報などを確認できるGIS(地理情報システム)の活用や地図作製など「実践型」授業に重点を置く。
「公民」の新科目「公共」は、選挙権の18歳以上への引き下げに伴い、主体的に社会参加する力を育成するのが狙い。学習内容は、社会保障(年金、健康保険など)▽財政と納税▽消費者教育▽選挙▽家族▽自由・権利−−などと幅広く、家庭科など他教科との連携も求める。
これらの新科目と現科目で重複する内容もあるため現科目は再編する。選択科目として、数学と理科を融合し先端科学など専門性の高い分野を学ぶ「数理探究」(仮称)を新設する。
小学校では11年度から5、6年生で必修になった教科外活動の「外国語活動」を教科化し、授業時数を現行の週1コマから2コマに増やす。増やした1コマ分は1限目が始まる前や放課後に10〜15分間の短時間学習(モジュール学習)を数日繰り返して確保することを検討する。【三木陽介】
【ことば】学習指導要領
小中学校・高校の学習内容の基準が学年・教科別に書かれたもので、ほぼ10年ごとに改定される。文部科学相が中央教育審議会に諮問し、議論して内容を決める。前回の改定は2008〜09年(実施は小学校11年度、中学校12年度、高校13年度)。次期学習指導要領は、討論を中心とする「課題解決型学習」など授業法の充実、評価方法の改善にも重点を置いている。

 

産経新聞

新教科「歴史総合」誕生、世界史必修見直し、近代は日本史と融合

2015.8.5 19:38

文部科学省が5日に公表した新学習指導要領の答申の素案では、高校の地理歴史科について、現行指導要領で定められている世界史の必修を見直した上で、近現代史分野を中心に日本史と世界史を融合させた「歴史総合」を新たに必修科目として設けることが示された。また、地理分野でも必修科目の「地理総合」を新設し、地域の課題を把握し問題解決に向けた思考力を養うとした。
現行の歴史科は、小中学校の社会科で日本史を中心に学ぶため、高校では世界史が必修、日本史と地理が選択科目になっている。
国立教育政策研究所による平成17年度の教育課程実施状況調査では、日本史Bの両大戦期を扱った近代史分野で、生徒の9割近くが標準的な正答率を下回り、近現代史学習への課題が浮き彫りになっている。調査は旧指導要領に沿ったものだが、文科省は「この傾向は現在も続いている」と指摘する。
素案では、近現代史を学ぶ現行の「日本史A」と「世界史A」を組み合わせた「歴史総合」という新科目を必修科目として新設。
授業では、生徒らに日本と世界の動きを関連付けて理解させた上で、近現代の歴史の転換点などについて学習させるとしている。
文科省の担当者は「日本史か世界史か、という二項対立ではなく、『今の子供たちに必要な学びは何か』という観点で議論されることになる」と説明した。
地理分野でも、選択科目である「地理A」をなくし、必修科目として「地理総合」を新設。「最低限の地理の知識を持たずに高校を卒業する生徒が多い」(文科省担当者)ことから、新科目では、生活する上で基本となる地図の読解能力や、国内外の各地域ごとの課題を把握し解決する力を育てるとしている。

読売新聞

高校に新科目「公共」…小学校英語、授業3倍に

2015年08月06日 03時02分

文部科学省は5日、小中高校の次期学習指導要領の原案を明らかにした。
高校では、教科横断的な知識を活用できるよう、日本史と世界史を融合し主に近現代史を学ぶ「歴史総合」、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ政治参加意識を育む「公共」などの新科目を必修化する。小学校の英語は3年生から始め、現在の3倍の授業時間を想定している。
新科目名はいずれも仮称。中央教育審議会でさらに詳細を詰め、2016年度中に学ぶ内容や標準の授業時間数の基準となる新指導要領案を答申する。小学校は20年度から、中学校は21年度から全面実施する。高校は22年度から学年ごとに順次実施される。
11年度以降、順次実施された現行の学習指導要領では、「ゆとり教育」で減った内容や授業時間を義務教育段階で充実させた。今回は小中高を通じ主体的に学ぶ態度や課題解決型の能力を育成することが主眼。思考力や表現力を重視する大学入試改革も見据え、高校教育は大幅に見直す。

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各社の比較

報道までの時間の早さ

早さ上は、朝日>産経>毎日>>>>>読売となっている。

タイトルで見抜く、各社の重視科目

こういうものは、先頭であるタイトル、とりわけ見出しの中でも、より先頭に来ているものが各社の重視しているところである。産経新聞は言わずもがな、歴史総合。政府の広報機関である読売新聞は公共と英語。左巻きの朝日と毎日は順番は違うが、歴史総合と公共である。

歴史総合って?

簡単にいえば、日本史と世界史を混ぜこぜにし、近現代史からやることで、現代社会の諸問題を考察する礎にしようとする科目。現代はグローバル社会と言われている。若者の海外離れと叫ばれているが、あれは誇張されている。1つは少子化の影響で日本の若年人口は1997年をピークに減少しているため、量で比較しても話にならない。他にも、特定の国の留学者数の推移を比較したものがあるが、留学先がアメリカからアフリカまで多様化したため、その国は減少しているというのも理由の1つである。
歴史教育の歴史をみると、1980年代に世界史が必修となった。この頃は「自国よりも外国を知らなきゃマズイっしょ」という考えが一部広まり必修化につながった。その結果、海外に赴いた時、海外の人に、「あなたの国はどのような国ですか?」と聞かれたときに、日本人の海外渡航者は何も応えられないそうだ。今となっては、年々海外からの渡航者が増えており、日本国内でも日本文化の説明をしなければいけない可能性は少なくない。それがあなたは外国のある程度下調べをしてきた人たちに期待に添えるよう説明が出来ますか。
それだけではない、世界史の教科書もメインは中国史とヨーロッパ史であり、あとの地域や国は金魚の糞程度しか扱われていないのが現状。併合前の朝鮮史なども参考書では1節で終わることも少なくない。東南アジア史は朝鮮史に比べると多いが、距離的にも時間的にも日本に近いのにインド史や西アジア史に比べても記載量は少ない。近隣のアジア諸国の記載量は増加すると思われる。
また、「世界史ではなく日本史を必修に」という声もある。私が嫌いだったテストの出題範囲を終わらすことが海外旅行自慢で出来ず、また、嫁のことを相方とよぶ高校時代の教師も主張していた。孫子の言葉に次のようなものがある。

「彼かれを知り己おのれを知れば、百戦して殆あやうからず。彼かれを知らずして己おのれを知れば一勝一負いっしょういっぷす。彼を知らず己を知らざれば戦う毎に必ず敗る」

兵法(謀攻)

現代風に意訳すると、
「相手のことを理解し、自分(たち)のことを把握していれば、何も怖いものなどないよ。自分のことはわかってても、相手のことを知っていないと、時々入れ違いになるよ。自分のことも相手のことも無知だと、ケンカになって負けるよ。」
さらに、自分を日本史、相手を世界史に置き換えるとこうなる。
「相手国のことを理解し、日本のことも把握していれば、何も臆することなどない。日本のことしか知らなかったら、わだかまりが生じる。両方知らなかったら、話にならない。」という風にも解釈できる。
何を言いたいかといえば、世界史日本史の両方必要である、ということである。しかし、日本史・世界史を両方修得するには膨大な時間がかかる。そこで、それぞれをミックスさせて、イギリスの産業革命やベルギーのコンゴ植民地化から始まる帝国時代から日本を絡めてやっていけば、グローバル人材を育てる観点からはそこまで難しく無いと思う。ただ、産業革命は現状の世界史Bでも折り返し地点でり、最低必要項目の選定が必要であるだろうが…。日本史と絡めるならば、黒船来航からで良い。
まとめると、海外の人達との交流する機会が今後、国内外でますます増加していくと思われる中、自分のこともやはり知らなければいけないということである。
参考
"内向き志向の若者"は嘘?日本人留学生が減り続ける理由 - NAVER まとめ
 

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